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「寄附金」募集のお願い

 2015年07月28日    

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当法人の活動にご理解とご支援を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて当法人では、神経難病疾患や脳卒中などの後遺症による機能障害や麻痺をお持ちの方々に、医療の補完的な役割として、水中及び陸上でのアビリティエクササイズ®を通じて、残された身体能力を最大限に回復させ、機能改善・向上のみならず生きる希望を持つためのお手伝いをさせていただいております。
そのため、この社会的意義の大きい事業に必要な資金として、会員の方々からの会費及び事業収入を充てていますが、今後これらの活動を充実推進させるためには、是非とも多くの方々のご支援、ご協力も必要です。当法人の事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
なお、皆さまからのご寄附は、適切に管理し、有効かつ大切に使わせていただきます。

寄附金募集概要

ご寄附の手続き

1. 募集金額 1口1,000円以上
   募集期間 平成26年4月1日から平成28年3月31日

2. 別紙「寄附金申込書」をご記入の上、事務局あてにお送り下さい。
寄付金申込書はこちらからダウンロードしてください。(PDF)

3. 寄附金のお振込は、下記銀行口座にお願いいたします。なお、振込手数料のご負担をお願いします。
   銀行名:東京三菱UFJ銀行   自由が丘支店
   口座名:一般社団法人輝水会(イッパンシャダンホウジンキスイカイ)
   代表理事:手塚由美(ダイヒョウリジ テヅカユミ)
   預金科目:普通口座
   口座番号:0110337

4. 寄付金のご入金を確認後「受領書」を発行いたします。

5. 当法人は、一般社団法人のため、寄附金控除の対象となりません。大変ご不便をおかけしますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

【担当・お問い合わせ先】
一般社団法人輝水会本部事務所
〒160-0022東京都新宿区新宿6-28-10シルバーマンション新宿902
TEL:03-6809-8665 FAX:03-6273-9231 担当:手塚


一般社団法人輝水会 寄附金取扱規程

(目的)
第1条 本規程は、一般社団法人輝水会(以下、「本法人」という。)が受領する寄附金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(寄附金の種類及び募集)
第2条 本法人が受領する寄附金の種類は、次のとおりとする。
(1)一般寄附金 寄付者が使途を特定せずに寄附した寄附金
(2)特定寄附金 寄付者が寄附の申込にあたり、あらかじめ使途を特定した寄附金
2この規程における寄附金には、金銭のほか金銭以外の財産権を含むものとする。
3本法人は常時、寄附金を募ることができる。

(寄附条件)
第3条 本法人は、次の条件を付した寄附金は受け入ることができない。
(1) 寄付者に寄附の対価として何らかの利益又は利宣を供与すること
(2) 寄附後に寄付者が寄附の全部又は一部を取り消すこと
(3) 寄附金による学術研究等の結果得られた知的財産権を寄付者に譲渡し、又は、
無償で使用させること
(4) 寄附金の使用について、寄付者が会計監査を行うこと
(5) 寄附金を受け入れることにより本法人に財政負担を伴わせること
(6) その他、法人運営上支障があると理事長が認めた場合

(寄附の手続き)
第4条 寄附金等本法人に寄附しようとするものは、書面(電磁的方法によるものを
含む)にて寄附金の申し込みを行う。
2本法人は、前項により寄附金の申し込みを受領したときには、第3条の基準に該当しないことを確認し、寄附金等の受け入れを行う。
3寄附金等の受け入れが決定したときは、寄付者に対しその旨を通知するとともに、振込依頼書等寄附の受け入れに必要な書類を送付する。

(寄附金の使途)
第5条 一般寄附金は、定款第4条の公益目的事業に使用し、一部を管理費として使用するものとする。
2特定寄附金は、寄付者の特定した使途に使用し、一部を管理費として使用するものする。
3前2項の費用配分は、理事会において決定する。

(受領書等の送付)
第6条 寄附金を受領したときは、受領書を寄付者に送付するものとする。
2前項の受領者には、本法人の公益目的事業②関連する寄附金である旨、寄附金額及びその受領年月日を記載するものとする

(個人情報保護)
第7条 寄付者に関する個人情報については、別に定める個人情報保護規程に基づき、細心の注意を払って情報管理に努めるものとする。

(補足)
第8条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し、必要な事項があるときは、理事長が理事会の承認を得て別に定めるものとする。

(制定及び改廃)
第9条 この規程の制定及び改廃は、理事会の決議を経て行う。

(附則)
この規程は、平成27年4月23日から施行し、平成27年4月8日から適用する。

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