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組織・沿革

組織・沿革

組織構成

当法人では、法律で求めていませんが、独自に第三者による経営監視体制を強化するため、監事とは別に理事会の諮問機関として経営委員会を設置しています。経営委員会とは、複数の社員・外部の有識者・専門家等から構成され、経営とは独立した見地から,経営の重要な問題について適正性・適法性を監視・助言する職責を負う機関です。当法人の設立に携わった二人が、業務執行の決定機関(理事会)と法人運営に係る重要事項の監視、助言を担う独立機関(経営委員会)の長にそれぞれ就任し、自律的な組織体系を構築することで、コンプライアンスを含めたガバナンスを徹底しています。

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組織概要

組織名

一般社団法人輝水会
KISUIKAI Incorporated Association

所在地

〒158-0083
東京都世田谷区奥沢8丁目30番10号

設立日

平成24年(2012年)7月11日

役員

代表理事    手塚 由美
理事      井筒 紫乃
理事      荒殿 公枝
監事      山中 章江

代表理事
  手塚 由美
理事
  井筒 紫乃
理事
  荒殿 公枝
監事
  山中 章江

経営委員会

委員長     三嶋 完治
委員      藤井 か代子
委員      細田 満和子

委員長
  三嶋 完治
委員
  藤井 か代子
委員
  細田 満和子

その他

会計顧問     株式会社 AOI Capital Partners
研究協力     河島 則天(国立障害者リハビリテーションセンター)
Webサイト制作  笹島 正年
会計顧問
  株式会社 AOI Capital Partners
研究協力
  河島 則天
(国立障害者リハビリテーションセンター)
Webサイト
  笹島 正年

沿革

平成24年(2012年)

脳損傷による後遺症のある当事者、理学療法士、運動指導者によって非営利型一般社団法人輝水会を設立。「水で再び輝いてほしい」という願いを込め「輝水会」と命名する。脳損傷による後遺症のある人に対する、一対一での水中リハビリテーションを確立し、対象者自らの積極性を引き出し、QOLの向上、自立を促す取り組みを行う。

平成25年(2013年)

国立障害者リハビリテーションセンター研究所の河島則天(かわしま のりたか)氏の研究協力の下、脳損傷による後遺症のある人、神経難病罹患者に対して、水中リラクゼーションを重んじた水中リハビリテーションの効果を検証。国立リハビリテーションセンタープール等での水中リハビリテーション体験会による啓蒙活動を積極的に行う。

平成26年(2014年)

医療と介護における補完的役割を担う立ち位置から、脳損傷による後遺症のある当事者及び、神経難病罹患者に対して水中リハビリテーション行い、効果検証を積み重ねるとともに、啓蒙活動に力を注ぐ。

平成27年(2015年)

前年度に引き続き、医療と介護における補完的役割を担う立ち位置から、脳損傷による後遺症のある当時者並びに、神経難病罹患者に対する、水中リハビリテーション行い、効果検証を蓄積するとともに、啓蒙活動に力を注ぐ加えて、当事者から発信を積極的に取り入れた、公益に帰する事業活動を普及する。

平成28年(2016年)

水中リハビリテーションの実施・調査研究、普及・促進及び提言事業活動を行う。また世田谷保健所健康企画課の助成を受け、障害のある人の自立(自律)と社会参加のプログラム「リハビリテーション・スポーツ」事業への取り組みを始める。

平成29年(2017年)

公益財団法人世田谷区立保健センターと「新たな障害者の健康づくりプログラムの推進に係る障害者のリハビリテーション・スポーツプログラムの普及・促進」に関する連携協定を締結(平成29年8月)し、公民連携のもと「障害のある人の自立(自律)と社会参加」を目指した活動拠点づくりと普及活動を始める。東京都福祉保健局の「東京ホームタウンプロジェクト1Dayプロボノ」に参加。

平成30年(2018年)

医療体育におけるリハビリテーション・スポーツやスポーツ振興と一線を画し、「スポーツ」を誰にでも馴染みやすい「ツール」として用いることによって、障害の有無や高齢であることに関わらず、隔たりのない「共生社会」づくりを目指す。健康関連QOL尺度や自己効力感についての評価を行い、リハ・スポーツ後の心理的変化や、生活の質がどのように変わるかを数量的に表す調査研究に着手開始する。東京都福祉保健局の「東京ホームタウンプロジェクト」の長期プロジェクトに参加。

平成31年/令和元年(2019年)

当法人の事業をより明確に社会に向けた発信するためHPリニューアルを行う。前年度に続き世田谷区立保健センターとの連携協定に基づき、公民連携のもと「リハビリテーション・スポーツ」の拠点拡充。「スポーツ」をツールとして、障害の有無、高齢であることに関わらず、隔たりのない「共生社会」を目指す公益的な活動を行う。東京都福祉保健局の新たな取り組み「ライフシフトプログラム」にプレゼンテータ―として東京都で3団体の内の一つに選出され参画する。

令和2年(2020年)

当法人の事業を、制度化されていない(インフォーマルな)社会資源開発として①『サービス開発』②『福祉人材育成開発』③『地域開発』という3つの柱に集約する。「双方向で考える共生社会」について当事者と支援者それぞれの立場から学び合う機会が必要と考え、当事者の語り、スポーツ体験とワークショップを組み合わせた新たな形態の研修・講義を構築する。水中リハビリテーションを用いた活動を定期的に実施するとともに、世田谷区立保健センターとの連携による、リハ・スポーツの自主活動拠点を世田谷区内4拠点に拡充する。

令和3年(2021年)

インフォーマルな社会資源開発における3本柱のひとつ、『サービス開発』を『社会生活自立支援開発(自発的行動支援プログラム開発)と改め、スミセイコミュニティスポーツ推進プログラム助成の下、5期に渡るリハ・スポーツ教室を行う。コロナ禍であっても感染対策を万全に、会場の閉鎖がない限り休止することなく開催したことにより、自主活動拠点を5拠点へと拡充した。また、プールを用いた活動、オンラインシステムを用いた水中アビリティエクササイズの講習会を定期的に開催し、障害のある人とサポートする人との相互理解の促進や水中リハの周知、レジリエンス(こころの回復)こそが今求められていることであるといった啓蒙活動に努めた。